Top受講規約（JALエアラインスクール大学生協販売）

第1条（JALエアラインスクールの目的）

JALエアラインスクール（以下「当スクール」といいます）は、日本航空株式会社（以下「JAL」といいます）が運営し、受講生に対し、JALをはじめとした航空業界・業務への理解を深め、就職活動に必要な自己研鑽の機会を提供するとともに、未来の航空人財の育成に寄与すべく設立されたものです。

第2条（遵守事項と適用）

1. 当スクールがJALエアラインスクール大学生協販売プログラム（以下「本プログラム」といいます）を当スクールの受講者（以下「受講者」といいます）に対して提供するにあたり、当スクールおよび受講者が遵守すべき事項を定めたものが「JALエアラインスクール大学生協販売受講規約」（以下「本規約」といいます）となります。

2. 受講希望者は、本規約に同意したうえで当スクールの受講の申し込みを行うものとします。

第3条（本プログラム）

1. 本プログラムはJAL監修の下、当スクールによって策定・運営されます。

2. 本プログラムはレギュラーコース（以下「基本プログラム」と言います））と、別途当スクールが追加することのできるオプションプログラムから構成されます。

3. オプションプログラムが追加される場合には、受講生に対し当スクールから別途通知いたします。

4. 本プログラムのスケジュール、内容は、あらかじめ当スクールが定めます。受講希望者は、受講の申し込み前にサイト内の本プログラムの内容をご確認ください。

5. 本プログラムは、プログラムの実施状況、受講状況、施設状況により変更することがあります。本プログラムの内容をご確認ご希望の場合は、本規約24条に定めるJALエアラインスクール事務局(以下「当スクール事務局」といいます)までお問合せ下さい。

6. 当スクールは、JALグループ及びその他航空会社への採用を保証するものではありませんので、予めご了承の上でお申し込みをお願いいたします。

第4条（受講の申込み）

1. 当スクールへの受講の申し込みは、すべて当スクールの所定の窓口にて受け付けます。

2. 当スクールへの申し込みを希望される方（以下「申し込み者」といいます）は、当スクールに対して所定の申し込様式(書類もしくは電子申込みシステム)に必要事項を記載の上、提出送信した後、当スクールが当該申し込みを受諾し、かつ申し込み者からの本プログラムに関する料金（以下「受講料」といいます）の入金を確認できた時に、本プログラムに関する受講契約（以下「受講契約」といいます）が成立するものとします。なお、本プログラムに関する受講契約、オプションプログラムに関する受講契約はそれぞれ独立して契約が成立するものとします。

3. 前項の形式によらずに別途契約書を締結する場合は、契約書に当スクールおよび申し込み者の双方が署名または記名押印し、当スクールが当該契約書に基づいた申し込み者からの受講料の入金を確認できた時に契約が成立するものとします。なお、当該契約書と本規約の内容が異なる場合は、当該契約書の内容が優先されるものとします。

4. 申し込み者が当スクールへのお申込み時に未成年である場合、保護者の方の同意が必要となります。未成年の方は当規約の合意と合わせて所定の同意書の提出の同意をもってお申込みが完了するものとします。

5. 当スクールの円滑な運営を目的として、申し込み者による当スクールへの申し込み後に、当スクールにて選考を実施することがあります。この場合、当スクールから別途申込み者に対し、選考に関するお知らせを致します。

第5条（受講料・諸費用）

1. 受講料は、内容・講習時間等に応じて当スクールが定める料金表によります。

2. 当スクールの受講の際に発生する交通費・宿泊費等の諸費用は、全て受講者の負担となります。但し、当スクールでの別段の定めをした場合は、この限りではありません。

3. 受講者が本プログラムに欠席または遅刻したときは、当スクールは、受講料の返金および本プログラムの再提供を行いません。

 第6条（受講料のお支払い・お申し込みの撤回）

1. 受講希望者は、前条の受講料・諸費用について、当スクールが指定する期日までに当スクールが指定する所定の方法で入金するものとします。なお、受講希望者から当スクールが指定する期日までにお支払いがない場合は、受講希望者が当スクールへの申し込みを撤回したものとみなします。

2. 本規約に定める受講料および諸費用の支払いに関わる手数料、キャンセルに際し発生する手続きを含めたキャンセル手数料、当スクールから受講者に対して返金する際の手数料は、すべて受講希望者および受講者の負担となります。ただし、当スクールの責に帰すべき事由により、受講者が本プログラムを受講不能の場合は、この限りではありません。

3. 感染症による発熱など、体調不良に係る事由による未受講分について、返金は行いませんので、予めご了承ください。

第7条（キャンセル）

1. 受講者は、受講契約の締結後、本プログラムの終了までの間、キャンセルを希望される場合は、Eメールにてキャンセルを通知してください。ただし、営業時間外に受信したEメールについては翌営業日の受付となりますのでご注意ください。営業日は後述の営業日に準じます。

2. 受講者側の事由により受講契約をキャンセルしたときは、受講者は当スクールに対し、そのキャンセルの通知が当スクールに到達した時期に応じて、次に定めるキャンセル料を支払うものとします。

※2024年2月27日に改定 

3. 受講者が第1項の規定に基づき受講契約をキャンセルした場合において、当スクールは受講者に対し、受講料から第2項に定めるキャンセル料を控除した金額を返還するものとします。（銀行口座への振込でのご返金の場合、キャンセル料に加えて振込手数料も受講者負担とし、それらを控除した金額を返還いたします）

なお営業日は以下の営業日・営業時間となります。

・営業日：土日・祝祭日・振替休日及び年末年始(12月30日～1月4日)を除く日

・営業時間：9:00～18:00

第8条（受講者の義務および・注意事項）

1. 受講者は、本プログラムを受講するにあたり、法令、本規約に関する規則を遵守するものとします。

2. 受講者は、本プログラムの受講中、当スクールの運営および講師の指示に従うものとします。

3. 受講者は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

4. 当スクールの許可を得ずに本プログラムの内容または当スクールの施設、設備、機器もしくは機材を写真または動画撮影し、録画しまたは録音する行為、およびそれらの写真、動画、録画または録音を公表する行為

5. 当スクールの講師もしくはスタッフまたは他の受講者への脅迫、暴言、誹謗、中傷、名誉棄損、差別、セクシャルハラスメント、わいせつ行為、つきまといその他不安または不快感を与える行為

6. 当スクールの敷地もしくは施設、またはその他の場所であって本プログラムを実施する場所において、政治的活動・宗教的活動・商業的行為・その他これらに類似する活動を行う行為、ペット・酒類または法禁物を持ち込む行為、喫煙が認められた場所以外で喫煙する行為

7. その他、当スクールの秩序を乱したり、規律に違反したりする行為、受講者として不適切と当スクールが判断するような行為

8. 以下の各号に該当する場合、当スクールは、何らの催告を要することなく、受講契約を解除することができるものとし、その結果、受講者またはその関係者に損害が生じたときであっても、当スクールは一切の損害賠償責任を負わないものとします。未受講期間中の受講料の返還もいたしません。また、当スクールに損害が生じたときは、受講者は、当スクールに対し、その損害を賠償するものとします。

(1) 本規約または法令に違反した場合

(2) 公序良俗に違反または犯罪行為若しくは犯罪行為に結び付く恐れのある行為に至ったと当スクールが判断した場合

(3) 受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申し立てがあった場合

(4) 第18条1項または第18条2項の各号に反した場合

(5) 受講者が、第18条に定める反社会的勢力でないことに関する調査に協力しない場合

(6) その他、受講者として不適切と当スクールが判断した場合

第9条（受講に際しての健康管理について）

他の受講者へのウイルス感染等を防止するために以下の通りといたします。

(1) 受講日当日に37.5度以上の発熱が認められる際には、当日の受講はできませんのでご了承ください。医療機関で受診のうえ、ウイルス感染について陰性と診断された後、事務局の要請に応じて医療機関発行の陰性証明を当スクールにご提出いただくことがございます。完全に解熱していることを確認したうえで、参加を再開できるものといたします。

(2) マスクの着用については各自のご判断にお任せいたします。感染拡大などの状況に応じ、事務局よりマスクの着用をお願いする場合もございますが、その際は着用をお願いいたします。

(3) 万が一ウイルス感染が疑われた場合は当スクールまでご連絡ください。

(4) 感染症による発熱など、体調不良に係る事由による未受講分について、返金は行いませんので、予めご了承ください。

第10条（個人情報の取り扱い）

受講者より提供された個人情報の取扱いは、以下の通りとします。

1. 法令の遵守

当スクールが受講者から取得した個人情報は、本規約、個人情報の保護に関する法律および関係する諸法令・規範等に基づき適切に取り扱うものといたします。

2. 任意性

ご提供頂く個人情報はあくまで任意のものですが、お預かりした個人情報が不足している場合には、当スクールの本プログラムを提供できない場合がありますのでご了承ください。

3. 利用目的

当スクールは、受講者から取得した個人情報について、受講者本人からの問い合わせ対応、当スクールの運営管理、受講内容の作成および講習の実施、他プログラムの案内、統計資料の作成、プロモーション活動、JALグループ採用活動の目的でのみ利用します。なお、当スクールの講座終了後及びJALグループ採用活動後、当スクールはJALグループ企業空内定者情報の提供を受け、内定者本人への連絡及び卒業生の統計資料作成に利用させていただく予定です。

4. 個人情報の項目

個人情報の主たる項目は、受講者氏名、生年月日、性別、住所、連絡先電話番号、Eメールアドレス、学校名、所属する団体名、部署名、本プログラム受講状況、評価等、その他当スクールが指定する事項を指します。

5. 委託

当スクールは、本条3項で述べる利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の処理を外部業者に委託する場合があります。委託先については、個人情報取扱いの安全性確認、秘密保持契約の締結等、適切な管理を行います。

6. 写真撮影等について

当スクールは、講座内容の記録および広報の目的で、撮影および録音を行い、資料または本プログラムの販促用として当スクールのホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。掲載および販売を希望しない受講生は予め事務局へご連絡ください。特別にお申し出のない場合は、写真撮影及び撮影した写真をウェブサイトやパンフレットなどの公式な広報媒体で利用することにつきご了承いただいたものとします。

7. 第三者への提供

以下いずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供又は開示はいたしません。なお、委託先への個人情報の提供および個人情報の共同利用に関しては、本条5項および8項に従って取り扱います。

(1) 受講者本人の同意がある場合

(2) 法令に基づき開示、提供を要請された場合

(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

(4) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

(5) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

８. 共同利用

当スクールは、受講者の個人情報を以下の通り、共同利用いたします。

(1) 共同利用の目的：JALグループ採用活動およびこれらに付随する業務

(2) 共同利用されるデータ項目：受講者氏名・生年月日・住所・電話番号・Eメールアドレス、学校名、本プログラム受講状況・評価等

(3) 利用者の範囲：JALグループ会社

(4) 個人情報の管理者：JAL

9. 保管

JALが当スクールを事業停止した時に個人情報を廃棄いたします。

10. 問い合わせ先等

個人情報は常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。住所、連絡先など個人情報の変更（訂正）または個人情報の開示・抹消については、当スクール事務局までご連絡下さい。開示・訂正・抹消をご依頼いただいた場合には、ご本人であることを確認できた場合に限り、速やかに手続きを行います。また個人情報に関するご相談または苦情、その他個人情報に関するお問い合わせは、本規約第24条に記載の当スクール事務局までお申し出下さい。当スクールの規定に従って、速やかに対応します。

第11条（知的財産権の帰属）

1. 当スクールが本規約に基づく受講者の申し込みによって提供する、テキスト、教材、その他の著作物等の知的財産は、当スクールに帰属します。

2. 受講者は、本プログラム受講の目的に限り、当スクールが提供する著作物等を使用および複製することができます。

3. 前項に拘らず、受講者は、当スクールに無断で、当スクールが提供する著作物等の転用、複製、転写または頒布することは一切できません。

4. 当スクールが受講者に対して求めたときは、受講者は、当スクールの指示にしたがって、当スクールが提供する著作物等の知的財産を当サービスに対して返還または廃棄するものとします。

5. 受講者による本プログラム受講中の録音、録画を禁じます。

第12条（免責）

 1. 当スクールは、以下の場合による本プログラム提供遅延または不能について、一切の義務および責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、戦乱、暴動内乱、疫病、運送機関または通信回線の事故等によるサービスの中止・遅延、官公署の命令、正常な講座の実施が困難となる感染症や疫病などの流行等により、本プログラムの実施が全部または一部不可能な場合

(2) 受講者が自己の病気等により本プログラム受講に耐えられないと認められる場合

(3) 受講者が他の受講者に迷惑を及ぼす等本プログラムの円滑な実施が困難と推測される場合

(4) 受講者が受講契約および本規約に関し合理的な範囲を超える負担を当スクールに求めた場合

(5) その他当スクールの責によらない事由により本プログラム実施が不可能である場合

2. 第1項の規定に基づき当スクールが受講契約を解除し、本プログラムの実施を中止した場合において、当サービスがすでに受講者から受講料を受領していたときは、当サービスは、受講者に対し、遅滞なく、受講済み分を除いた受講料を返還するものとし、受講料の返還を除き、何らの義務および責任を負わないものとします。

3. 当スクールが提供する本プログラムは、受講生に対して特定の知識や技術等を習得されることを保証するものではなく、第1条の定めに資する講習を提供します。当サービスの受講終了後、社会環境の変化等によって発生し得る、本プログラムで使用するテキスト、教材、その他の著作物等の各情報の齟齬や、そこから派生する損害について、何らの義務および責任を負わないものとします。

第13条（オンライン講座実施時の特約）

本プログラムをオンラインで実施する場合には、第8条に加え以下の特約を適用します

1. 受講用設備

(1) 受講者はオンライン講座を受講するにあたり、自己の費用と責任で、当スクールが指定する推奨環境に対応した受講用設備を準備するものとします。

(2) 受講用設備の不具合について、当スクールは一切の責任を負いません。

2. 遵守事項

受講者はオンライン講座の受講にあたり、受講者本人であることを確認するため、カメラ（顔出しおよび講座開始時の画面指示に従い名前を記入）と音声をオンにして参加するものとします。

3. 禁止事項

受講者は、オンライン講座の受講にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) オンライン講座を録画またはダウンロード等をする行為

(2) 当スクール、他の受講者または第三者の著作権、商標権ほか知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、 名誉その他の権利または利益を侵害する行為

(3) 当スクール、他の受講者またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為

(4) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

(5) 他の受講者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

(6) 不正な目的を持ってオンライン講座を利用する行為

(7) オンライン講座上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(8) オンライン講座用の URL、ID、パスワード等を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等する行為

(9) オンライン講座の運営を妨げる恐れのある行為

(10) その他、当スクールが不適切と判断する行為

4. やむを得ない場合の停止等

当スクールは、以下のいずれかに該当する場合、オンライン講座の一部または全部の停止または中断をすることができるものとします。この場合、当スクールは受講者に対し、振替開催または録画した講座の視聴についてご案内いたしますが、受講者の都合で振替日の参加や、録画視聴が出来なくても欠席として扱い、利用料金の返還も行いません。

(1) オンライン講座の実施に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用不能又は使用困難となった場合

(2) 火災、落雷、地震、風水害、停電およびその他の天災地変または感染症等に起因してオンライン講座の実施が 困難な場合

(3) その他、やむを得ない事由により、当スクールが停止または中断の必要があると判断した場合

5. 免責事項

(1) 当スクールは、オンライン講座の実施にあたり可能な限りの安全策を講じるものの、オンライン講座の中断、 停止、終了、利用不能もしくは変更、または、その他オンライン講座に関して受講者が被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。

(2) 受講者は、オンライン講座において言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行う場合、自らの判断と責任の下で行うものとし、オンライン講座に関連して受講者と第三者との間で生じた連絡および紛争等については、 当スクールは一切責任を負いません。

(3) 受講者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合も、これによって受講者に生じた損害について当スクールは一切責任を負わず、利用料金の返還も行いません。

６. 録音または録画

受講者は、当スクールがオンライン講座の品質向上のため、録音または録画を行う場合があることに予め同意するものとします。

第14条（解除） 

当スクールは、以下に定める事由が生じた場合、通知催告後又は何らの通知催告せずに、直ちに本規約に基づく受講契約を解除できるものといたします。

(1) 法令又は公序良俗に反する行為の恐れがある場合

(2) 受講者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又は当該その関係者、その他反社会的勢力（以下「反 社会的勢力等」といいます）であることが判明した場合

(3) 受講者が、反社会的勢力等でないことに関する調査に協力せず、又は求められた資料等を提出しない場合

(4) 受講者が、当スクール講師や他の受講生に迷惑を及ぼし、本プログラム運営に支障をきたす恐れがあると当サービスが判断した場合

(5) 受講者が、自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合

(6) 当スクールに提出・送信した受講者に関する情報に、虚偽又は重大な遺漏のあることが判明した場合  

(7) 当サービスが、1 カ月以上受講者と連絡が取れない場合

(8) その他受講者の当スクールに対する重大な過失又は背信行為があった場合

(9) 本規約に違反した場合

(10) その他当スクールが受講契約の解除をやむを得ないと判断した場合 

(11) 前項の場合による受講契約の終了は、受講者又はその関係者に損害が生じたときであっても、当スクールは一切損害賠償責任を負わないものといたします。

第15条（損害賠償）

当スクールおよび受講者は、自らの責に帰すべき事由により相手方その他の第三者に損害を与えた場合、現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲で、相手方に対して損害賠償責任を負うものとします。

本プログラムに起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するものといたします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

当スクールおよび受講者は、本規約に基づく受講契約上の地位その他受講契約上の権利義務の全部または一部を第三者に譲渡できないものとします。ただし、当事者双方による事前の書面承諾があった場合は、この限りではありません。

第17条（契約終了時の効力）

1. 本規約に基づく受講契約が終了した場合（受講契約の期間満了、期間途中の解除またはキャンセル等受講契約の終了事由を問いません）であっても、本規約第10条（個人情報の取り扱い）、第11条（知的財産権の帰属）、第15条（損害賠償）、第16条（権利義務の譲渡禁止）、第20条（準拠法）、第21条（管轄裁判所）および本条の規定については、依然として効力を有するものとします。

2. 前項に基づき、他の受講契約が依然として存在する場合には、当該契約の各当事者の義務の履行が完了するまで効力は存続するものとします。

第18条（反社会勢力の排除）

1. 受講者は、当スクールに対し、次の各号に該当しないことを確約し、将来も次の各号に該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等、標ぼう等、特殊知能暴力集団等またはその他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと

(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させて受講契約を締結するものでないこと

(3) 反社会的勢力との間に、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと

(4) 反社会的勢力との間に、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと

2. 受講者は、当スクールに対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し保証します。

(1) 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為

(2) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

(3) 法的責任を超えた不当な要求行為

第19条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第20条（準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第21条（管轄裁判所）

当スクールと受講者との間で、本規約に基づく本プログラムの提供に関し紛争があった場合、当スクールは、誠実に当該紛争を解決するよう努めます。ただし、なお解決されない紛争がある場合には、訴訟その他一切の法的手続きに関し、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議事項）

本規約の解釈について疑義が生じた場合または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第23条（規約の変更）

当スクールは、本規約その他本プログラム提供時の規則等を受講者の承諾なく変更することができ、変更後の本規約、その他本プログラム提供時の規則等を受講生に対し適用できるものとします。当スクールが本規約を変更するときは、当スクールは受講者に対し、相当の期間をおいて、本規約を変更する旨及び変更後の規約内容並びにその効力発生日を適切な方法により周知します。

第24条（事務局）

各種お問い合わせは、以下、当スクール事務局までお願い致します。

 JALエアラインスクール事務局

 運営会社：日本航空株式会社

所在地：東京都品川区東品川 2-4-11 

school_contact@edu.jal.com

【附則】

　令和5年9月27日改訂、同日より有効

　令和6年2月27日改訂、同日より有効